

地震が起きるたびに【家大丈夫かな?】と不安に思っていませんか?最近では、2024年1月1日発生の能登半島地震(震度7)、2026年7月28日発生の熊本地震(震度7)と、震度6・7級の大きな地震が頻繁に起こるようになりました。
南海トラフ巨大地震が起こる可能性は、30年以内に80%、40年以内に90%と言われて久しいです。最大クラスの想定ではマグニチュード9.1、最大震度7(10県153市町村)、死者32万人程度、最大津波高は34m、総被害額は1410兆円と予測されています。『おうちの耐震診断』をできるだけ早く行い、ご自宅が命を守れる強度があるかどうか調べてみませんか!
このような漠然とした不安や心配のある方は、耐震診断を受けると、不安が安心に変わっていくのを感じて頂けると思います。将来も住み続けていきたい大切な家なら、
など・・・対策を家族で話し合う資料ができます。耐震診断することで、何となくの不安がスッキリと解消できたら幸いです。
昭和56年5月以前に建造された住宅には、現行制度の耐震基準が適用されてないので、震度6強の地震で倒壊する可能性が高いと言われています。現行の構造基準(新耐震基準)で耐震性があるか、耐震診断で状況を確認しましょう。
平成28年4月に発生した熊本地震では、平成7年発生の阪神・淡路大震災と同様に多くの建物が倒壊しました。熊本地震では、特に古い(旧耐震基準で建てられた)瓦屋根の木造家屋が大きな被害を受けました。
令和6年1月1日に発生した能登半島地震でも甚大な被害に見舞われた住宅が多くみられました。地方で少子高齢化が進む地域では、耐震化を躊躇する要因になっているとみられ、石川県輪島市と珠洲市の住宅耐震化率は、全国平均87%を大きく下回り、それぞれ約45%、約51%でした。
耐震診断の目的は、調査・評価によりお住まいの弱点を認識し、今後に向けて具体的な対策をたてることにあります。まさに身体の診断のように、耐震診断をすることで、おうちの改善ポイントを検討することができます。
耐震診断後、耐震改修工事をする方、耐震改修に合わせてリノベーションされる方、様々いらっしゃいます。お住まいを今後どのようにされるか、ご家族で対策を考えるいい機会となります。耐震診断費用は現在自己負担0円で申し込めます。おうちの耐震状況が詳細な書類で確認できますので、漠然とした不安がある方は、一度診断してみることをおすすめします。
耐震診断を経て、耐震改修工事を希望される場合にも、愛媛県やお住まいの自治体から補助金が出ます。建物の耐震評価点を1.0以上にする場合(一応、倒壊しない程度)で、最大114万円の補助金が出ますので、費用負担も軽くなります。(行政によって補助金額は変わる可能性があります)
詳しいことを知りたい、心配なことがあるという方は、行政窓口より詳しい【耐震診断・耐震改修の専門家】與那原浩建築設計室にご相談下さい。対面・オンラインでの無料個別相談を実施しております。申し込みフォームにてお申込み下さい。
お電話からのお申込みも受け付けています!
愛媛県南予地域・宇和島圏域の方限定!
耐震診断を受けると、上記のように言われる方が多いです。南海トラフ巨大地震は、30年〜40年の間に90%の高い確率で起こると予想されています。ただ漠然と不安に思っているだけでなく、お住まいの地震に対する耐力や弱点を明確に洗い出し、対策を講じていかれることをおすすめします。
実際に耐震改修工事する場合も、愛媛県とお住まいの自治体から最大114万円の補助金が出ます。補助金の予算には件数が決まっていますので、お早めの申請をお願いします。
與那原浩建築設計室は、宇和島市において耐震診断実績№1を誇ります。耐震診断は、建築士や工務店なら誰でもできるという訳ではなくて、愛媛県木造住宅耐震診断講習を修了した者に限ります。さらに、伝統構法で建てられた建築物は、一般建築物設計の建築士には及ばない領域の知識と実務が必要です。私は、重要伝統的建造物群保存地区指定の喜多郡内子町・西予市卯之町など町並修景補助事業に多数の実績があります。自宅も築230年超古民家『太宰家』に暮らしていますので、昭和56年以前の古い家から古民家までの造りや構造がよく分かっております。
耐震診断・耐震設計・耐震補強工事を行う際、国や県など行政から手厚く補助金を受けることができます。一方、補助金申請には、現場での細かい監理・膨大な現場画像の撮影・複雑な書類作成をしなければならず、建築士や工務店にとっては大変手間がかかります。そのため、耐震関連事業を得意とする専門家が、愛媛県南予地域には少ないのが現状です。與那原浩建築設計室は、耐震診断を中心とした設計・施工を得意としていますので、補助金制度には精通しています。ぜひお任せ下さい!
耐震診断の精度を上げるには、調査業務が重要です。私は、インスペクション(既存住宅状況調査技術者)の資格も有しているので、中古住宅の売買契約前に行う不動産調査も行うことができます。住宅の劣化や欠陥を調べるほか、修理が必要な時期やかかる費用のアドバイスも行うなど、調査業務に精通しています。
はじめまして、古民家建築の専門家 與那原浩建築設計室 代表 一級建築士の與那原浩と申します。
私は、妻の実家である築230年超古民家『太宰家』に暮らしながら、古い家や古民家と呼ばれる伝統構法の建築を中心に設計・施工を行っています。
古い木造建築物は、風土にあった家づくりがなされ、先祖代々から長きにわたり、住む人々を守っています。現在でも生活するには問題なく、魅力的な雰囲気を醸し出してくれています。
ですが、ひとたび南海トラフのような巨大地震が起こると、耐震補強がなされていないため、震度6強以上で倒壊する確率が高いと予測されています。私は、建物と住んでいる方々の命を守るため、耐震診断・耐震設計・耐震補強工事など耐震改修事業を中心に活動しています。
愛媛県南予地域で、昭和56年5月以前に建造された家にお住いの方は、現在自己負担0円で耐震診断の申請ができます。身体と同じように、お住まいの耐震診断もしてみませんか?耐震診断や改修工事について詳しく知りたい方は、ぜひ無料個別相談をご利用下さい。
おうちの耐震診断 無料個別相談実施中
お電話からのお申込みも受け付けています!
愛媛県南予地域・宇和島圏域の方限定!


耐震診断について、制度をもっと詳しく知りたい、質問があるという方は、行政窓口に申し込まれる前に無料個別相談にお申し込み下さい。耐震診断・耐震改修の専門家である與那原浩から直接説明いたします。その後、お住まいの自治体の建築関連担当課で耐震診断を申込まれると、次のような流れになりますので、参考にして下さい。

お住まいの行政(市役所・町役場)の建築関連担当課にご相談・申し込みを行って下さい。その際、與那原浩建築設計室をご指名下さい。

受け付けた自治体から愛媛県建築士会に申込みが入り、弊社に依頼が入ります。與那原浩よりお客様に現地確認の日程調整の電話にてご連絡いたします。

ご自宅の状況、接道状況など建築基準法の違反有無を確認します。30分程度で終わります。耐震診断日を改めて調整致します。

耐震診断を行います。まずはじめに家屋の状況を調査します。

押入れなど上がれるところから入り、小屋裏の状況を調査します。

床下に潜って、床下の状態を全て調査します。

調査した内容を耐震ソフトに入力・解析し、耐震診断結果報告書を作成します。審査機関に郵送で提出します。

審査機関の審査が完了したら、お客様に結果内容をご報告いたします。耐震改修やリノベーションを工事するかは、ご家族でご相談下さい。
耐震診断を申し込まれる前に心配ごとや質問がある方向けに、無料個別相談を行っています。平日の夜や土日でも対応致します。下記の流れに従って個別相談をお申し込み下さい。愛媛県南予地域の方限定でお願いします。
申し込みボタンをクリックすると、申し込みフォームにとびますので、質問事項についてご入力(耐震診断・耐震改修相談のチェックを忘れずに!)をお願いします。電話でのお問い合わせの方は、直接 與那原浩の携帯 090-7575-1358 へご連絡下さい。
申し込みフォームを送信頂くと、24時間以内に與那原浩建築設計室からご登録のアドレス、もしくは電話番号へご連絡致します。個別相談の日程調整をさせて頂きます。
お客様のご都合により、対面もしくはオンラインでの個別相談をいたします。オンラインの方は、事前にZOOM URLを送りますので、時間になりましたら、お好みのデバイス(パソコン・iPad・スマホ)前で待機をお願いします。
耐震診断の制度や費用について、よくご質問を頂く内容をまとめました。まずはこちらをご覧ください!
耐震診断は、調査〜調査資料作成〜調査報告説明で約7万近くかかりますが、派遣制度を利用すれば、お客様の負担は現在無料です。各自治体で、年間の件数が決まっております。ご希望の方はお早めに申請をお願いします。
耐震診断、耐震改修工事について詳しいことを知りたい、心配なことがあるという方は、行政窓口に行かれる前に耐震診断・耐震改修の専門家である與那原浩にご相談下さい。
| 事務所名 | 與那原浩建築設計室 |
|---|---|
| 代表 | 一級建築士 與那原浩 |
| 住所 | 愛媛県宇和島市三間町大内20番地1 |
| 連絡先 | 090-7575-1358 |
| 電話受付時間 | 09:00〜17:00 |
| リンク | 與那原浩建築設計室 公式サイト |
お電話からのお申込みも受け付けています!
愛媛県南予地域・宇和島圏域の方限定!